所得税減税
基礎控除は所得制限を設けず一律178万円へ。国民民主党はまだまだ諦めません。また、経済状況を踏まえつつ、消費税は5%に減税します。税率を単一にすることでインボイス制度は廃止します。
光熱費 の 負担減
ガソリンの暫定税率廃止に向け引き続き取り組みます。電気代の再エネ賦課金は見直します。
人とお金の支援を
保険料の事業者負担を軽減し、賃上げと人材育成を後押し。人手と資金に悩む中小企業へDXワンストップ支援。各地にDX相談窓口を設置し、経営者研修と企業に必要なIT導入を一体的に支援します。
就職氷河期支援を
私も就職氷河期世代です。年金の遡及救済制度の拡充と氷河期世代を正社員登用した企業に対し、助成金や減税措置、試用期間中の人件費補助（３か月〜６か月）を行います。
国・自治体での氷河期世代登用枠を創設します。
ネット被害救済 に 実効性 を
情プラ法※の実効性を高め、傷つける言葉から命と対話を守るしくみづくりを行います。
※情報流通プラットフォーム対処法
企業の利益が働く人の賃金に反映される仕組みづくり
大企業の労働分配率※開示義務化で、企業がどれだけ利益を従業員に還元しているか公開を求めます。
※労働分配率＝人件費（給料など）／付加価値（会社の儲け）×100（％）
現場の声が経営に届く企業ガバナンス改革で、労働組合の代表が監査役などに加わる仕組みを導入し、経営判断に働く人の視点を反映させます。
産官学連携による技術人材育成校の創設
フランスのグランゼコールのように、企業が求める高度技術を学べる実践的な教育カリキュラムを大学内に整備します。産業界・大学・国が連携し、奨学金などで学生を支援しながら日本の未来を支える専門人材を育成します。